2021-05-25 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
その内訳は、企業主導型保育施設の整備における利用定員の設定等に関するもの、無償資金協力（経済社会開発計画）における贈与資金の効率的な活用に関するもの、ダム及び頭首工の重要設備に係る機能を大地震動後において確保するための管理施設に係る耐震性能の確認等に関するもの、独立行政法人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付けに関するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構が保有している第二種信用基金における
その内訳は、企業主導型保育施設の整備における利用定員の設定等に関するもの、無償資金協力（経済社会開発計画）における贈与資金の効率的な活用に関するもの、ダム及び頭首工の重要設備に係る機能を大地震動後において確保するための管理施設に係る耐震性能の確認等に関するもの、独立行政法人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付けに関するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構が保有している第二種信用基金における
漁業経営に対する支援策につきましては、漁業関係制度資金あるいは漁業信用保証保険制度による資金の円滑な融通をすること、また漁業者の収入減少を補填する漁業収入安定対策事業、まさに積立ぷらす及び漁業共済制度、それから燃料や養殖用の配合飼料の高騰に対する漁業経営セーフティーネット構築事業などによりまして漁業者の経営安定を図っているところでございます。
また、農林水産省所管の農林漁業信用基金では政府出資金を原資とする貸付金が八十八億円過大であることや、国土交通省所管の都市再生機構の子会社が十九億円を余裕資金として有していることが指摘されました。 必要もなく保有されている資金は速やかに国庫に納付すべきです。これだけ眠らせている資金があれば、教育の無償化等、本来推し進めるべき施策を手厚くすることができます。
その内訳は、企業主導型保育施設の整備における利用定員の設定等に関するもの、無償資金協力（経済社会開発計画）における贈与資金の効率的な活用に関するもの、ダム及び頭首工の重要設備に係る機能を大地震動後において確保するための管理施設に係る耐震性能の確認等に関するもの、独立行政法人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付けに関するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構が保有している第二種信用基金における
例えば、農林漁業信用基金では政府出資金を原資とする貸付金が八十八億円過大であることや、都市再生機構の子会社が十九億円を余裕資金として保有していると指摘しました。これだけ眠っている資金があれば、災害対策や教育の無償化等、本来推し進めるべき対策を手厚くすることができるのではないでしょうか。 この際、政府全体で独法等に余裕資金がないか徹底的に見直しを行い、まずその結果を報告させる必要があると考えます。
御指摘の都市再生機構については既に余裕資金の返納を行い、また、農林漁業信用基金についても速やかに返納予定であると承知しています。 申し上げるまでもなく、納税者の視点に立って予算の無駄排除を徹底すべきことは当然です。引き続き、余剰資金を含め、様々な観点から不断の見直しを進めてまいりたいと思います。 桜を見る会の廃止についてお尋ねがありました。
独立行政法人農林漁業信用基金は、林業経営者と川中、川下側の木材関連業者が、木材の需要の開拓等に関する事業計画を共同で作成し、都道府県知事等の認定を受けた場合に、その計画に係る事業に必要な資金の供給を円滑にするため、資金の貸付け及び債務の保証を行うものとしております。 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
独立行政法人農林漁業信用基金は、林業経営者と川中、川下側の木材関連事業者が、木材の需要の開拓等に関する事業計画を共同で作成し、都道府県知事等の認定を受けた場合に、その計画に係る事業に必要な資金の供給を円滑にするため、資金の貸付け及び債務の保証を行うものとしております。 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
本改正案で、川上事業者、川中事業者及び川下事業者は、共同して事業計画を作成し、知事等の認定を受けた場合、独立行政法人農林漁業信用基金による債務保証及び低利融通措置が受けられるようになります。 昨年の森林経営管理法により、信用基金は経営管理実施権の設定を受けた民間事業者に対する経営改善のための助言や支援ができるようになりました。
独立行政法人農林漁業信用基金の業務体制と交付金の増加についてお尋ねがありました。 本法案では、川上、川中、川下が連携して木材需要の開拓等に取り組む事業計画に必要な資金を円滑に供給をするための新たな措置を講じておりますが、この措置については、現行の信用基金法及び林業経営基盤強化法に基づく資金貸付けと債務保証の仕組みと同様のものであり、既存の業務体制や財務基盤を活用することとしております。
さらに、本法案では、まず、国有林野の管理経営に関する法律の改正案におきまして、樹木採取権の設定を受ける者の要件といたしまして、川中、川下事業者との連携によりまして木材の安定的な取引関係を確立することが確実と認められていることを求めておりますほか、木材の安定供給の確保に関する特別措置法の改正案の中で、川上、川中、川下事業者が連携して行います木材の需要の開拓等の取組に対しまして、独立行政法人農林漁業信用基金
、本法案におきましては、国有林野の管理経営に関する法律の改正案におきまして、樹木採取権の設定を受ける者の要件といたしまして、川中、川下事業者との連携により木材の安定的な取引関係を確立することが確実と認められることを求めておりますほか、木材の安定供給の確保に関する特別措置法の改正案の中では、川上、川中、川下事業者が連携をして行います木材の需要の開拓等の取組に対しまして、独立行政法人でございます農林漁業信用基金
独立行政法人農林漁業信用基金は、林業経営者と川中、川下側の木材関連業者が、木材の需要の開拓等に関する事業計画を共同で作成し、都道府県知事等の認定を受けた場合に、その計画に係る事業に必要な資金の供給を円滑にするため、資金の貸付け及び債務の保証を行うものとしております。 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
独立行政法人農林漁業信用基金は、林業経営者と川中、川下側の木材関連業者が、木材の需要の開拓等に関する事業計画を共同で作成し、都道府県知事等の認定を受けた場合に、その計画に係る事業に必要な資金の供給を円滑にするため、資金の貸付け及び債務の保証を行うものとしております。 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
○議長（伊達忠一君） 日程第六 森林経営管理法案 日程第七 独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長岩井茂樹君。
次に、独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案は、農林漁業信用基金の業務として森林経営管理法第四十六条の規定による支援業務を追加するとともに、同基金が行う債務の保証の対象者を拡大する等の措置を講じようとするものであります。
○議長（伊達忠一君） 次に、独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案の採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
森林経営管理法案及び独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務大臣官房審議官稲岡伸哉君及び林野庁長官沖修司君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩井茂樹君） 森林経営管理法案及び独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（岩井茂樹君） 次に、独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案の採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
今回、独立行政法人農林漁業信用基金法が改正されるわけです。概要では、林業者等が経営規模の拡大を図るために債務保証をするというふうになっています。経営規模を拡大する林業者等を支援するための改正ですよね。
森林経営管理法案及び独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務大臣官房審議官稲岡伸哉君及び林野庁長官沖修司君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩井茂樹君） 森林経営管理法案及び独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。沖林野庁長官。
続きまして、独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 森林経営管理法案を実効あるものとするためには、林業経営者がその意欲と能力に応じた効率的かつ安定的な林業経営を行えるようにすることが必要であり、そのためには、林業経営者への支援や資金調達の円滑化を通じた経営環境整備が極めて重要であります。
森林経営管理法案及び独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十二日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩井茂樹君） 次に、森林経営管理法案及び独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。齋藤農林水産大臣。
再委託を受けた林業経営者が更なる施業の効率化を図ることができるよう支援するため、独立行政法人農林漁業信用基金は、当該林業経営者に対して経営の改善発達に係る助言等の支援を行うことができるものとするとともに、国は、国有林野事業に係る立木の伐採等を他に委託して実施する場合は、当該林業経営者に委託するよう配慮するものとしております。 第五に、災害等防止措置命令についてであります。
————————————— 議事日程 第十七号 平成三十年四月十九日 午後一時開議 第一 森林経営管理法案（内閣提出） 第二 独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件 第四 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止
平成三十年四月十九日（木曜日） ――――――――――――― 議事日程 第十七号 平成三十年四月十九日 午後一時開議 第一 森林経営管理法案（内閣提出） 第二 独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件 第四 所得に対する租税に関する
次に、独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案は、林業者の経営の改善発達に資するため、独立行政法人農林漁業信用基金の業務として林業経営者に対する経営の改善発達に係る助言その他の支援業務を追加するとともに、同基金が行う債務の保証の対象者を拡大する等の措置を講ずるものであります。
○議長（大島理森君） 日程第一、森林経営管理法案、日程第二、独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。農林水産委員長伊東良孝君。
内閣提出、森林経営管理法案及び独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。
債務保証の規模については、現行制度では、林業を営む会社のうち、資本金の額又は出資の総額が一千万円以下のもの及び常時使用する従業員数が三百人以下のものに限って、独立行政法人農林漁業信用基金からの債務保証を受けることができることとされてございます。
○伊東委員長 次に、内閣提出、独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
岡本あき子君 堀越 啓仁君 山川百合子君 大河原雅子君 同日 辞任 補欠選任 本田 太郎君 木村 次郎君 堀越 啓仁君 中谷 一馬君 同日 辞任 補欠選任 中谷 一馬君 石川 香織君 ————————————— 本日の会議に付した案件 森林経営管理法案（内閣提出第三八号） 独立行政法人農林漁業信用基金法
内閣提出、森林経営管理法案及び独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として、八頭中央森林組合代表理事組合長前田幸己君、高知県知事尾崎正直君、岡山県西粟倉村長青木秀樹君及び愛媛大学名誉教授泉英二君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
鉄夫君 同日 辞任 補欠選任 岩田 和親君 藤井比早之君 小田原 潔君 津島 淳君 斉藤 鉄夫君 江田 康幸君 同日 辞任 補欠選任 津島 淳君 細田 健一君 ————————————— 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 森林経営管理法案（内閣提出第三八号） 独立行政法人農林漁業信用基金法
具体的には、独立行政法人であります農林漁業信用基金による支援でありましたり、林業・木材産業改善資金の償還期間の特例などが設けられているということでありました。 ただ、今行っている事業で手いっぱいである、でも、小規模ながら懸命に経営をされているという事業者にとっては、事業を拡大したくてもできないという現状があるのではないかと思います。
内閣提出、森林経営管理法案及び独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。